コロナ禍における会社設立統計
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２０２０年より新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内においても大きく出始めました。
新規の会社設立では、株式会社か合同会社のいずれかの法人形態で設立する方が大半となっております。
今回はコロナ禍（２０２０年～２０２１年）における株式会社と合同会社の新規設立件数等をコロナ禍前（２０１８年～２０１９年）と比較してご紹介させていただきます。
２０１８年～２０２１年の会社設立件数
２０１８年以降の株式会社と合同会社の新規設立件数は以下の通りです。※法務省の統計データより
●２０１８年※コロナ禍前
合同会社（２９,０７６件） 株式会社（８６,９９３件） 合計 １１万６,０６９件
●２０１９年※コロナ禍前
合同会社（３０,５５６件） 株式会社（８７,８７１件） 合計 １１万８,４２７件
●２０２０年
合同会社（３３,２３６件） 株式会社（８５,６８８件） 合計 １１万８,９２４件
●２０２１年
合同会社（３７,０７２件） 株式会社（９５,２２２件） 合計 １３万２,２９４件
⇒新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始めた２０２０年以降においても会社設立の件数自体は減少することなく、増加傾向にあります。
理由としては副業を認める企業が増加したことやフリーランス等働き方が多様化してきていることが考えられます。
また、合同会社の設立件数が右肩上がりに増加してきておりますが、株式会社と比べると小規模・少額で設立することができる法人形態を選択される方が多くなっているものによるかと思われます。
合同会社の特徴等
増加傾向にある合同会社の株式会社と比較した場合の主な特徴は以下の通りです。
・決算公告や役員改選の費用、手間がかからない
・利益配分を柔軟に行うことができる
・出資と経営の一致により、経営が自由かつスムーズである
所有と経営が一致しており、人を中心とした合同会社では、大きな資本を必要としない事業、出資を募る予定のない子会社、少人数での経営（家族経営・資産管理・シニア起業等）、法人形態を表に出さない介護事業、美容業等を予定している方に適しております。
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