合同会社設立のQ＆A
ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。
合同会社の設立を検討している方で会社設立手続き、設立後の運営等について疑問点や不明点等がある方もいらっしゃるかと思います。
当センターではこれまでに多くの合同会社の設立をサポートさせていただきました。
ここでは、よくあるご質問等をまとめてみましたので、合同会社設立の際の参考にご覧ください。
よくあるご質問等
Q.代表者（社長）の肩書はどのようになりますか
A.「代表社員」となります。
合同会社の役員は「業務執行社員」と「代表社員」の２種類となります。
業務執行社員の中の代表者が「代表社員」となり、定款又は定款の規定に基づき業務執行社員の互選により代表社員を定めることができます。
特に代表社員の定めがない場合は各自代表となります。
Q.役員は何人から設立できますか
A.１名から設立可能です。
「合同」とありますが、出資者が役員を兼ねる場合は１名から設立可能です。
Q.どのような場合に合同会社を選択する方が多いですか
A.人を中心とした合同会社では、大きな資本を必要としない事業、出資を募る予定のない場合、少人数での経営（家族経営・資産管理・シニア起業等）等を予定している方に適しております。
Q.従業員を雇用することもできますか
A.株式会社と同様に従業員の雇用も可能です。
Q.設立後に役員を追加できますか
A.設立後の役員追加も可能です。
その場合、新たに出資をして参加するか既存の社員の持分を譲り受けて参加することとなります。
Q.代表社員を複数名とすることもできますか
A.代表社員を複数とすることも可能です。
ただし、対外的に混乱を招く可能性があるため、１名の方が望ましいと考えられます。
Q.役員の任期はないのですか
A.役員の任期はありません。
ただし、定款で定めることも可能です。
Q.許認可を取得することもできますか
A.許認可の取得も可能です。
ただし、許認可要件にもよるため事前確認が必要です。
Q.資本金はどのように払い込むのですか
A.代表社員の個人口座へ払い込んでいただきます。
振込、入金のいずれの方法でも可能です。
Q.合同会社は株式会社より信用が低くなりますか
A.合同会社というだけで信用がないということはありません。
ただし、法人形態の認知度に関しては、株式会社より低くなります。
Q.利益の配当を受けることもできるのですか
A.出資者は利益の配当を受けることが可能です。
定款で定めることにより配当規定を柔軟に定めることも可能です。
Q.英文表記はどのようになりますか
A.LLC（Limited Liability Company）となります。
登記上は合同会社●●や●●合同会社と日本語表記が必要となり、英文表記のみでの登記は不可となります。
英文表記は定款上で定めることができます。
Q.電子定款で印紙代を節約できますか
A.電子定款を作成することで印紙代４万円を節約できます。
Q.社会保険の加入は必要ですか
A.法人のため社会保険適用事務所となります。
Q.合同会社設立後に株式会社へ変更することもできますか
A.設立後の変更も可能です。
合同会社の設立費用総額と設立後の株式会社への変更費用総額では、最初から株式会社を設立する場合と変わらない場合があります。
過去の合同会社に関するブログ記事も参考にご覧ください。
・合同会社について
・株式会社と合同会社
合同会社設立をご検討中の方、法人形態で迷っている方等はお気軽にお問い合わせ下さい。