必要書類

ご準備頂く必要のある書類

【株式会社設立の場合】

以下の３点の書類をお客様の方でご準備していただく必要があります。

①印鑑証明書、身分証

発起人（出資者）及び役員になる方は印鑑証明書を各1通ずつご準備下さい。
発起人が役員を兼ねる場合は、1人につき2通の印鑑証明書が必要となります。
法人が発起人となる場合は、登記事項証明書と法人の印鑑証明書をご準備下さい。
各証明書は、会社設立予定日から3ヶ月以内のものでなければなりません。
身分証につきましては、顔写真付きのもの（運転免許証、住基カード等）のコピーを発起人及び役員になる方の分を各1通ご準備下さい。

②本人確認書類

お手続きをされる方が、発起人でも役員でもない場合は、
運転免許証、顔写真付きの住基カード、顔写真のマイナンバーカードの
いずれかをご準備ください。
犯罪収益移転防止法により義務づけられておりますので、ご協力下さい。

③資本金の払い込み証明書

発起人（出資者）の現在使用中の口座へ出資金を払い込み、その通帳のコピーを登記申請の際に法務局へ提出致します。
①表紙をめくったページ(支店名、口座番号、口座名義人、銀行印等があるページ)
②資本金の振り込みが記帳されているページ
（口座の新規開設の必要はありません。）
※通帳がない場合（インターネットバンク）は、上記の確認ができる画面のコピーでも問題ありません。

 

 

【合同会社設立の場合】

以下の３点の書類をお客様の方でご準備していただく必要があります。

①印鑑証明書、身分証

代表社員になる方は各1通ずつご準備下さい。
印鑑証明書は、会社設立予定日から3ヶ月以内のものでなければなりません。
身分証につきましては、顔写真付きのもの（運転免許証、住基カード等）のコピーを出資者になる方の分を各1通ご準備下さい。

②本人確認書類

お手続きをされる方が、社員（出資者）にならない場合は、
運転免許証、顔写真付きの住基カード、顔写真付のマイナンバーカードの
いずれかをご準備ください。
犯罪収益移転防止法により義務づけられておりますので、ご協力下さい。

③資本金の払い込み証明書

代表社員の現在使用中の口座へ出資金を払い込み、その通帳のコピーを登記申請の際に法務局へ提出致します。
①表紙をめくったページ(支店名、口座番号、口座名義人、銀行印等があるページ)
②資本金の振り込みが記帳されているページ
（口座の新規開設の必要はありません。）
※通帳がない場合（インターネットバンク）は、上記の確認ができる画面のコピーでも問題ありません。

 

 

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