会社設立について
会社設立は多くの方にとって初めての経験であり、人生におけるビッグイベントの一つであるかと思います。
会社設立すると決めてから、いざご自身で具体的な手続きをするとなると、何から手を付けるべきなのか、何が必要なのか、どれくらいの時間や費用がかかるのかわからないものです。
ここでは、会社設立手続きの流れと必要書類などをわかりやすくご紹介させていただきます。
※株式会社設立のケースです。
会社の作り方
会社設立手続きの流れは以下の通りとなります。
１.定款作成、会社の印鑑作成
↓
２.公証人役場で定款認証
↓
３.登記申請書類の作成
↓
４.出資金の払い込み
↓
５.法務局へ登記申請（この日が会社設立日となります。）
↓ ※１週間～10日程度
６.登記完了
↓
７.各種届出、銀行口座開設など
定款とは
発起人の作成する会社設立に欠かせない定款ですが、その定款とは、会社の憲法のようなもので、条文には会社の内容、会社運営の基本規則などが記載されております。
定款は、会社の本店所在地の都道府県内の公証人役場で認証してもらう必要があります。
※弊所ではテレビ電話システムを活用した電子定款認証により大阪府・京都府、岡山県等兵庫県外も対応しております。
都道府県の公証役場は、リンク先よりご確認下さい。「公証役場の所在地一覧」
定款には、絶対的記載事項となっている以下の項目を記載する必要があります。
・商号
・目的
・本店所在地
・設立の際に出資される財産価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称、住所
・発行可能株式総数
会社設立時に決定する項目
発起人は事業内容に合わせて、会社の内容を検討し、以下の項目を最低限決定する必要があります。
・商号
・目的
・本店所在地
・公告方法
・資本金額
・発行可能株式総数
・事業年度
・役員の任期
・役員構成
・株主構成
各項目を決定する際は「設立時のポイント」を参考にご覧ください。
設立登記申請先の法務局
会社設立の登記は、本店所在地の管轄法務局へ申請する必要があります。
都道府県の法務局は、リンク先よりご確認下さい。「法務局の所在地一覧」
ご自身で手続きをするメリット・デメリット
・費用（専門家報酬）を節約できる
・専門家を探す手間が省ける
デメリット
・ゼロから必要な情報を調べるために時間と労力がかかる
・書類に間違いがあった場合、手続きのやり直しとなる
※場合によっては費用がかかることもあり、結果的に依頼するより高くなる
・本業の準備に集中できない
専門家を利用するメリット・デメリット
・手続きにかかる時間と労力を節約でき、本業に集中できる
※オンライン手続き活用により遠隔地の役所でも対応可
・専門家によるアドバイスを受けることができる
・専門家とつながりができ、設立後の相談窓口をもてる
・設立後も専門家より補助金、給付金等の有用な情報を得ることができる
デメリット
・費用（専門家報酬）がかかる
・専門家を探す手間がかかる
最近では、インターネット上に必要書類の雛形があることやインターネット・書籍などにより会社設立に関する情報収集が容易になったことで会社設立手続きは、膨大な時間と労力をかければお客様ご自身で行うことも可能となっております。
しかし、会社設立は重要な手続きですが、それ自体はゴールでも目的でもなく、事業を成功させるためのスタートにすぎません。
会社設立後は経営者として時間を有効に使い、利益を生み出していく必要があり、どこに時間・労力・資金等を使っていくかは重要な判断となってきます。
ご自身で設立手続きを行うか専門家に依頼するかは、お客様のご判断となりますが、本来の目的である事業の成功を考えると、会社設立時に専門家を利用するメリットは、お客様ご自身でお手続きをする場合のメリットに比べて大きいかと思います。
「会社設立にかかる費用」につきましては、リンク先をご覧下さい。
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2022/05/28