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会社設立

会社設立と創業融資

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会社を設立して資金調達のために日本政策金融公庫の創業融資や保証協会の制度融資を申請しようと予定されている方も多いかと思います。

事業が軌道に乗り出してから事業拡大のために融資の申請をしようと予定しており、その計画通りにいった場合は問題ありませんが、創業後予想外にうまくいかずに資金が不足してきた段階で融資を申請しては融資が難しくなっている場合があります。

金融機関は会社設立後すぐに融資申請を行う場合はそれまでの実績がないため、事業計画書などで実行の可否が判断されることとなりますが、会社設立後すでに何期か経過しているといった場合はその実績から判断されるためです。

そのため、融資の申請をするベストなタイミングの一つとしては、会社設立後すぐであるかと思います。

ここでは、融資の申請の際の注意点についてご紹介させていただきます。
 

事業目的の記載
農業・林業、一部の風俗業、金融業等は融資の対象外であるため、具体的に事業の予定のない場合にできる限り幅広い事業を行えるようにといった理由だけで、このような業種の記載を含めた事業目的とすることはおすすめできません。

許認可の取得
事業の内容として許認可の取得が必要な場合は、すでに許認可を取得しているか、または申請中であるかといったことも審査の対象となることがあります。

代表者の信用
過去に自己破産をしている場合や永住権を持っていない外国人の場合等は申請が通りにくくなっています。
※過去に自己破産している場合や外国人の場合でも会社設立自体は問題ありませんが、許認可取得や融資の際に申請が認められにくくなる可能性があります。

自己資金の有無
自己資金の金額に応じた融資額となるため、融資を予定している場合は事前に準備しておく必要があります。
※自己資金が少ない場合でも保証人や担保によってその制限がなくなることもありますが、申請が通るかどうかは審査によります。

 

その他にも事業計画、事業経験、資金用途等によって総合的に判断されることとなりますが、会社設立の段階で融資を意識した設計にしなければ、融資の申請の際に印象が悪くなってしまう場合や会社内容の変更が必要となってしまうこともありますので、ご注意下さい。

また、会社設立時には融資の必要がない場合でも金融機関と関係構築できるといったメリットがあることや資金繰りの対策として融資の通りやすい会社設立時に資金を調達しておくのも良い方法かと思います。

 

当センターでは会社設立と合わせて創業融資のサポートも承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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