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会社設立 合同会社

増加を続ける合同会社

2018/10/07

ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。

近年、株式会社と並んで営利法人を設立する際の選択肢として挙げられる合同会社(LLC)ですが、平成29年度も前年度より設立件数は増加しております。

法務省公表の統計データを基に、合同会社の設立傾向を以下の通りご紹介させていただきます。

株式会社より増加傾向にある合同会社

合同会社の平成28年度の新規設立件数は23,787件でしたが、平成29年度は27,270件となっており、約3,500件前年度より増加しております。

株式会社の平成28年度の新規設立件数は90,405件、平成29年度は91,379件でしたので、全体的に法人設立件数自体も増加しておりますが、増加率で見ると合同会社が一番高くなっています。

 

増加を続けている理由

その合同会社が増加傾向にある理由は、設立・運営にかかるコスト・手間が株式会社より安い等の合同会社のメリットにより、スモールビジネス・副業・法人化の際に多く活用されるようになってきたためであると考えられます。

 

合同会社設立の際の注意点

合同会社は、定款自治の範囲が広くなっているため、定款の作成が設立時の重要なポイントとなります。
設立手続きにおいて株式会社よりも安く・早く設立することが可能な合同会社ですが、雛形定款や無料ツールに当てはめるだけの定款では、会社の実情にあっていないかもしれませんので、ご注意下さい。

 

合同会社も電子定款で4万円節約

合同会社も株式会社の定款と同様に行政書士や司法書士等の専門家の利用する「電子定款」で作成することで、印紙代4万円を節約することが可能です。

 

今後も会社・法人設立の新規設立件数は、増加傾向にあるかと思われます。
また、初めての会社・法人設立は不明点・疑問点も少なくないかと思いますので、定款作成のアドバイスを受けることができ、電子定款により費用の節約にもなるため、行政書士や司法書士等の専門家を利用することをお勧め致します。

 

会社設立・法人設立等に関するご不明点・疑問点はお気軽にお問い合わせ下さい。

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