官公署への届出
2023/10/01
ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。
会社設立後には、複数の書類を届け出る必要があり、提出期限が定まっているため、速やかに手続きを進める必要があります。
その官公署一覧は以下の通りとなっておりますので、参考にご覧下さい。
【税務署】
☑法人設立届出書（設立後２ヶ月以内）
☑青色申告の承認申請書（任意）（設立後２ヶ月以内）
☑給与支払事務所等の開設届出書（設立後１ヶ月以内）
☑源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意）
【都道府県税事務所】
☑法人設立届出書（設立後１ヶ月以内）
【市町村役場】
☑法人設立届出書（設立後１ヶ月以内）
【日本年金機構】
☑健康保険・厚生年金保険新規適用届書（期限なし）
☑健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書（期限なし）
※従業員を雇用した場合
【労働基準監督署】※従業員を雇用した場合
☑労働保険の保険関係成立届（従業員雇用後１０日以内）
☑労働保険概算保険料申告書（従業員雇用後１０日以内）
【ハローワーク】※従業員を雇用した場合
☑適用事業所設置届（従業員雇用後１０日以内）
会社設立をご予定の方は、銀行口座の開設、官公署への届出等、設立後にどういった手続きが必要なのか、どれくらいの期間が必要なのかも考慮して計画を立てていく必要があります。
各書類作成は難しそうに思われがちですが、窓口でも説明してくれますので、ご自身でも十分お手続き可能です。
税務署、都道府県税事務所、市役所に提出する届出書類につきましては、設立登記完了後に当センターで無料作成サポートも承っておりますので、ご希望の際は、お気軽にご利用下さい。