合同会社の設立状況

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新規の会社設立では、株式会社か合同会社のいずれかの法人形態で設立する方が大半となっております。
合同会社は平成１８年の法律改正で新たに登場した法人形態で、それ以降新規設立件数は増加傾向にあります。
その合同会社は、国内においては認知度・知名度が低いという面もありますが、有名企業においてもこの法人形態は選択されております。

ここでは、合同会社を中心に近年の設立状況についてご紹介させていただきます。

合同会社の有名企業

以下のような耳にしたことのある有名企業も合同会社を選択しています。

海外の会社の日本国内の子会社の場合は、「パス・スルー課税」が適用され、それが法人形態を合同会社としている理由の一つかと考えられます。

近年の合同会社の新規設立件数

２０１７年以降の合同会社と株式会社の新規設立件数は以下の通りです。
※法務省統計データより

●２０１７年
合同会社（２７,２７０件）
株式会社（９１,３７９件）

●２０１８年
合同会社（２９,０７６件）
株式会社（８６,９９３件）

※２０１７年以前の設立件数は下記リンクに掲載しております。
・合同会社の設立件数

合同会社の新規設立件数は、２００７年の登場時は年間６,０００件程度でしたが、最新（２０１８年）のデータでは年間３万件近くとなっており、右肩上がりで増加傾向にあります。

今後も増加傾向にある合同会社

新規の会社設立の４社に１社は合同会社が選択されております。
その理由は、以下のような特徴（メリット）によるものとなります。

全国における会社設立件数自体も増加しており、その中で合同会社を選択される方は今後も増加傾向にあるかと思われます。※有限会社は、新規設立することはできません。

会社設立する上では、その事業に合った法人形態を選ぶことが非常に重要です。

合同会社にメリットがありますが、株式会社の方にももちろんメリットがあるため、これまで会社と言えば株式会社という認識であった方も、双方の特徴を把握した上で十分に検討していくことが必要です。

【合同会社に関する参考記事】

・合同会社について

・株式会社と合同会社

・合同会社の定款の作り方

合同会社設立をご検討中の方、法人形態で迷っている方等はお気軽にお問い合わせ下さい。

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