会社設立後の公庫融資
2021/02/27
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会社設立後に自己資金だけでは運転資金に不安がある方や多額の設備資金の調達のために金融機関に対して融資の申し込みを予定されている方も少なくないかと思います。
金融機関についてはさまざまなタイプのものがあり、大きく分けると民間金融機関と政府系金融機関の２つがあります。
民間金融機関とは都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合となり、政府系金融機関が日本政策金融公庫となります。
多くの金融機関があり、どこの金融機関に申し込めば良いかわからないという方もいらっしゃるかと思われますが、会社設立後にまず最初に申し込む金融機関は、後者の日本政策金融公庫となります。
日本政策金融公庫は政府が１００％出資する金融機関であり、民間の金融機関では融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業のサポートを目的としています。
金利水準についても１％～２％ほどで低くなっており、無担保・無保証で利用が可能となっております。
そのため、一行目は日本政策金融公庫の融資を利用するのが一般的であり、将来的に二行目以降の融資を計画していく際にも一行目に公庫で実績を作っておくことは必要であるかと思います。
日本政策金融公庫の融資のおおまかな流れ
１、日本政策金融公庫の管轄支店の窓口へ相談・訪問
２、融資に必要な書類の準備、作成
３、借入申込書と必要書類の提出
４、公庫担当者と面談※現地調査がある場合もあります。
５、融資の決定、融資実行額の振込
６、返済
日本政策金融公庫の新創業融資制度
「新創業融資制度」は日本政策金融公庫の融資の一つで初めて融資を利用する方の多くが利用されている融資となります。
その活用には以下の３つの要件を満たしている必要があります。
会社・法人の場合は２期目の決算前であること
２、雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める場合等であること
３、自己資金要件
創業資金総額の１０分の１以上の自己資金があること
借り入れに対して、借り入れる必要ができてから借りればいいという考えもあるかと思いますが、資金が不足してからでは借りれない場合や希望額を借りれないということになってしまうこともあり得ます。
また、創業・起業当初は、売上が思ったように伸びなかった、運転資金が予定よりもかかってしまった等の理由により、資金不足に陥りやすく、廃業に追い込まれていくということも少なくありません。
そのようなことにならないためにも戦略的に金融機関からの融資を計画・予定しておくことは非常に重要であると言えます。