設立時のポイント～決算月～
2023/10/01
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個人事業では、毎年１月１日から12月31日が会計期間となっており、「12月」が決算月となりますが、会社では、決算月を1月から12月の間でいつでも自由に設定することができます。
事業年度を4月1日から翌年3月31日までとしている会社もあれば、5月1日から翌年4月30日までとしている会社もあります。
その決算月の決め方の目安は以下の通りとなっております。
■消費税免除期間に合わせる
設立時の資本金が1,000万円未満の場合会社設立後、最大2期目の決算まで消費税が免除される特典があります。
これを最大限に活かすためにも、会社設立日の前月を決算月とするのが良いかと思います。
例：2月設立であれば1月を決算月とする。
なお、会社設立後の最初の半年間に社員・役員に支払う給与が合計で1,000万円を超える場合、2期目の消費税が免除されずに課税されることになります。
■繁忙期を避ける
決算月から2ヶ月間は、商品の棚卸しや税務申告等で忙しくなります。
決算業務に手を取られ、本業に影響を及ぼすことがないように繁忙期と決算月～申告月は
重ならない方が望ましいです。
■カレンダーに合わせる
1月1日から12月31日を事業年度とする場合となり、個人事業を年内で終え、翌年から法人化した方が多く選択されております。
■国の会計年度に合わせる
4月1日から翌年の3月31日を事業年度とする場合となり、上場企業に多くなっております。
■売り上げのピークを基準にする
最も売り上げが上がる時期の前を決算月にする考え方です。
これによって、期首に最も多くの利益が上がり、次の決算月までの1年間かけてじっくり税金対策をしながら、戦略的に稼いだ資金を使うことができます。
決算月は3月や9月としている会社が比較的多くはなっておりますが、会社の事情に合わせて設定する必要があります。