会社設立をする理由
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新たに事業を始める際には、個人事業か会社を設立するかという選択肢があります。
個人事業で始める場合は、開業届を提出し銀行口座を開設する程度で済み、会社を設立する場合は、設立のための手続き・費用が必要な他に各官公署への届出が必要となる等個人事業と比べると時間も費用もかかってしまいます。
では、個人事業ではなく、設立手続きに時間と費用のかかる会社を設立するのは、どういった理由があるのでしょうか。
ここでは、会社設立をするもっとも多い理由３つをご紹介させていただきます。
１、取引上の理由
・大手の取引先より仕事を請負うため
・対外的な信用力を高めたいため
「取引先より会社・法人設立を取引をする条件として求められている。」といった理由をお聞きすることがよくあります。
取引先はなぜ会社であることを取引の条件とするのかといえば、信用・継続性おいて会社の方が個人事業主より優れているからです。
個人事業では、事業に関する情報を誰でも閲覧することができず、事業主より公開された情報のみで取引をするしかありません。
しかし、会社の場合であれば、商号・本店住所・目的・資本金・役員・代表者の住所といった情報が法務局で登記され、誰でも閲覧できることや毎年決算公告が義務となっていることから個人事業より公開・透明性が高いことになります。
また、会社であれば会社が解散等、消滅しない限りは代表者が死亡した場合でも事業を継続することができるため、取引を継続して行うことができます。
このように取引先からしてみると、個人事業主と取引をするより、会社と取引をする方が安心して取引を続けることができるため、取引先が会社・法人設立を条件としている場合があります。
２、節税対策のため
飲食店業、美容業、通信販売業等であれば、許認可を取得する際に会社・法人である必要がないため、最初は、個人事業として数年間運営し、儲かってきてから会社を設立するといったことが多くあります。
個人事業は所得税が累進課税であるため、所得が多くなればその分、税率が高くなってきます。
一方会社であれば、税率が一定であるため、所得が多くなってきた場合は会社とした方が税金面でのメリットを受けることができます。会社の方が経費とすることができる幅が広くなり、利益を抑えることで法人税を少なくすることができる等、節税対策がしやすくなります。
また、事業を分けるためや節税対策のために二社目の会社を設立するといった場合も多くあります。
３、許認可取得のため
取得予定の許認可によっては、取得するための条件として会社・法人であることが必要な場合があります。
このような事業を開始する場合は、必然的に初めから会社・法人を設立することとなります。
また、許認可を取得する際の要件とはなっていない場合においても、宅建業（不動産業）等では、取引上の信用面を考慮して最初から会社で許認可を取得されている方も多くなっています。
会社・法人で許認可を取得した場合は、代表者が変更となった場合等でも許認可をその会社のものとして継続することができるため、後継者がいる場合等は役員として設立時よりメンバーに入れておいても良いかと思料致します。
その他に社会保険の加入、従業員の雇用、金融機関からの融資、決算月の設定等の面で会社・法人である方がメリットとなる場合がありますが、運営のための手間、費用（税理士費用・法人住民税・公告費等）は、会社・法人の方が個人事業の場合に比べると負担が大きくなるといったデメリットもあるため、上記のような会社設立のための大きな理由がない場合は、総合的に判断する必要があります。
会社法が改正され、会社設立の要件が緩和されたことにより会社設立は株式会社か合同会社のどちらかで設立される方が多くなっております。
会社・法人設立はしたいが、どちらの法人形態を選択した方が良いのかと迷っている方は、以下の記事を参考にご覧下さい。
※参考記事一覧
・会社設立のメリット・デメリットについて
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