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会社設立

会社設立のメリット・デメリット

2017/11/19

ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。

起業する際に個人事業で始めるか、会社を設立するかは非常に迷う部分であるかと思います。
会社法の改正やインターネットや書籍などにより会社設立に関する情報の収集が容易になったことで誰でも簡単に会社を設立できるようになりましたが、会社を設立した場合のメリット・デメリットを把握した上で、どちらで起業するかを決定する必要があります。

そこで、ここでは個人事業と比較した場合の会社設立のメリット・デメリットについてご紹介させていただきます。起業を検討中の方は参考にぜひご覧下さい。

 

会社設立のメリット

■取引先の幅が増える

「法人」としか取引をしないという企業もまだまだありますので、そのような企業とも取引が可能となります。
また、法人となった場合の方が、信用が高まり、取引先の新規開拓がしやすくなることが考えられます。

 

■節税しやすくなる

保険料を会社の経費とすることができる、役員報酬とすることにより給与所得控除が使える、
家族を役員とすることによって所得を分散できることなど個人事業より多くの節税方法をとれます。

 

■許認可を受けることができる

法人でなければ、特定の許認可を受けることができない業種がありますので、特定の許認可を取得できます。

 

■資金調達しやすくなる

株式会社の場合は株式発行することで資金調達ができますので、借入以外の方法での資金調達が可能となります。

 

■人材を集めやすくなる

求人募集の際に個人事業より法人の方が、信用が高まり、良い人材を募集しやすくなることが考えられます。

 

■有限責任である

株式会社(株主)と合同会社(社員)は出資の範囲でのみの有限責任となりますので、会社の負債について支払い義務がありません。
※役員が連帯保証している場合は、役員は責任を負います。

 

■融資を受けやすくなる

法人だからといって確実に融資を受けれるわけではありませんが、個人事業と比べると融資を受けやすくなることが考えられます。

 

■決算月を自由な時期に設定できる

個人事業の場合は必ず12月ですが、法人の場合は1月~12月のどの月でも設定が可能です。

 

 

会社設立のデメリット

■設立費用がかかる

株式会社では最低20万円(公証役場で定款認証料金5万円、法務局で登録免許税15万円)、
合同会社では、最低6万円(法務局で登録免許税6万円)が必要です。
※上記の費用以外にも専門家の報酬、会社の印鑑代金、印鑑証明書・登記事項証明書の取得代金等がかかります。

 

■法人税がかかる

赤字でも法人住民税が年間7万円かかります。

 

■税理士費用が高くなる

税金関連の手続きが個人事業より煩雑となりますので、税理士と顧問契約することで税理士費用が高くなります。

 

■記帳の手間がふえる

帳簿の記帳方式が個人事業より煩雑となり、記帳の手間が増えます。

 

■社会保険への加入義務がある

社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が義務づけられています。

 

 

上記のように法人化することでメリットも多数ありますが、個人事業と比べて会社の運営・維持費が多くかかります。

そのため、「節税のため」、「取引上会社を設立する必要がある」、「許認可を取得したい」といった法人を設立する大きな理由がないようであれば、まずは個人事業ではじめ、軌道に乗ってきてから法人化を検討しても良いかと思います。

 

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