会社設立と警備業認定

2021/09/04

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警備業務は、都道府県公安委員会より認定を受けた個人や会社が依頼者と契約することで事故やトラブルを未然に防ぐために行う業務となります。
警備業認定は個人でも会社・法人でも認定を受けることが可能となっておりますが、認定要件の一つとして、指導教育責任者資格を有する者が常駐している必要があるため、まずはこの要件を満たしている必要があります。

ここでは、会社・法人設立と警備業認定の許認可についてご紹介させていただきます。

警備業認定の許認可取得の流れ等について

１、会社設立の設立
会社の事業目的として、「警備業法に基づく警備業」又は「警備業務」という記載を入れます。
その他営業所要件や資本金額の要件等はありませんが、役員に欠格事由に該当する者が存在する場合、認定を受けることができないため、注意が必要です。

２、都道府県公安委員会へ警備業認定申請書の提出
警備業認定申請書及び添付書類一式を収集、作成、準備をして申請窓口へ提出します。
提出先は営業所を管轄する警察署となりますので、申請前に管轄を確認しておく必要があります。

３、服装届出書を提出
警備業認定を受けた後、現実に警備業務を開始するまでに使用する服装等を記載した服装届を提出する必要があります。

警備業の種類について

警備業には以下の４種類があり、申請する種類を事前に決定しておく必要があります。

●１号警備（機械警備業務、空港保安警備業務、施設警備業務）

●２号警備（雑踏警備業務、交通誘導警備業務）

●３号警備（現金輸送警備業務、現金運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務）

●４号警備（身辺警備業務）

警備業認定申請に係る必要書類等

・住民票の写し（本籍地記載入り）
・登記されていない事の証明書
・本籍地の市区町村が発行した身分証明書
・医師の診断書
・履歴書
・欠格事由に該当しない旨の誓約書
・業務を誠実に行う旨の誓約書
・警備員指導教育責任者資格者証の写し
・定款の写し
・会社の登記事項証明書※各種証明書等は役員及び指導教育責任者分が必要となっております。

警備業認定申請手数料は２３,０００円が必要となっております。
認定を受けるまでの標準的処理期間は４０日程度となっており、有効期限は５年です。
更新手続きを怠った場合、警備業務を継続することができないため、注意が必要です。