設立時のポイント～商号～
2023/10/01
ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。
会社の商号（会社名）は文字数に制限はなく、基本的にはご自由に決定していただくことができます。
しかし、以下のような制限がありますのでご覧下さい。
■使用可能な文字
１、ひらがな・カタカナ・漢字
２、英語アルファベット大文字・小文字
３、アラビア数字（0、1、2、3・・・）
４、符号「・」（中黒）「，」（カンマ）「．」（ピリオド）「ー」（ハイフン）「＆」（アンド） 「’」（アポストロフィ）
※△、□、○、（）のような記号・図形・紋様は使用できません。
・英文表記
「Co.,Ltd.」「K.K.」「Inc.」「Corp.」「Corporation」「Ltd.」「Limited」等
※英文表記は定款に記載することは可能ですが、登記簿に載せることはできません。
■「株式会社」の表記が必要
各会社の種類に従い、株式会社であれば「株式会社」、合同会社であれば「合同会社」という記載が最初か最後に必要です。
また、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字は使用できません。
■同一住所かつ同一商号は使用不可
「同一住所」とは、既に登記された他の会社の本店の所在場所と区別することができない場所に本店があることです。
（例）
神戸市△△区一丁目1番1号101号
神戸市△△区一丁目1番1号102号
は同一住所には当たりませんが、
神戸市△△区一丁目1番1号101
神戸市△△区一丁目1番1号
は同一住所に当たります。
「同一商号」とは、商号が完全に一致していることです。
（例）
XYZ株式会社と株式会社XYZ
XYZ株式会社と合同会社XYZ
XYZ株式会社とエックスワイゼット株式会社
は同一商号にはあたりません。
※以前ほど制限はなくなりましたが、不正競争防止法には注意が必要です。
■会社の一営業所や一部門を表す文字は使用不可
「出張所」「支社」「支店」は使用できませんが、「代理店」「支部」は使用可能です。
■法令による名称制限がある業種は要注意
銀行業、保険業等公益性の高い業種は、名称の使用制限が各法律で規定されているためご注意下さい。
例えば、「XYZ銀行株式会社」、「XYZ保険株式会社」は使用できません。
※銀行法6条、保険業法7条で制限されています。
「XYZ保険事務所」、「XYZ保険サービス」等であれば使用可能です。
商号はかなり迷うところかと思いますが、誰にでもすぐに覚えることのでき、親しみやすさが感じられるようなものが良いかと思います。
また、当センターでは使用可能な商号であるか、事前に確認を行っておりますので、ご安心下さい。