設立時のポイント～目的～
2023/10/01
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事業目的は、定款に記載する必要があり、登記簿にも記載される項目となっております。
「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」の４点が満たされているかに注意しながら決定していく必要があります。
「明確性」-語句の意義が誰から見ても理解可能なこと
「具体的」-具体的でわかりやすいこと
「営利性」-営利目的であること
例：政治献金、ボランティアは目的として使用できません。
「適法性」-公序良俗・法令に違反していないこと
例：麻薬の販売、債権の取立、行政書士業務は目的として使用できません。
また、事業目的を決定する際は以下の点にも注意をする必要があります。
■事業目的数は多すぎず
目的数は具体的に予定しているものと将来予定している事業2～3個程度にしておくことをお勧め致します。
目的数が多すぎると何をやっている会社なのかわからなくなるため、金融機関や取引先からの印象が悪くなることがあります。
■許認可を意識した表記
許認可取得に特定の記載が必要な業種が多数ありますので、事前に確認が必要です。
例：古物の売買
■融資を受ける場合
将来行う可能性のある事業を初めから複数記載しておくという方法もありますが、融資を受けることを予定されている場合は、金融機関によっては貸出対象業種がありますので、注意が必要です。
例：貸金業、風俗業等
事業目的は数に制限もなく、記載したから必ずやらないといけないというわけではありませんが、とりあえずやるかもしれないという理由で20～30個も記載するとデメリットを受ける可能性があります。
そのため、事業計画に沿った記載をすることをお勧め致します。
当センターではお客様よりヒアリングした内容をもとに、適切な表記で手続きをさせていただきますので、ご安心ください。