一般社団法人の設立
2023/10/09
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一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。その一般社団法人は近年においては社会起業、任意団体の法人化等の際に活用されやすくなっておりますが、設立は株式会社と同様に法務局への設立登記をすることによって成立します。
ここでは、一般社団法人の設立手続きの流れと必要書類などをわかりやすくご紹介させていただきます。
一般社団法人の作り方
一般社団法人設立手続きの流れは以下の通りとなります。
１.定款作成、法人の印鑑作成
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２.公証人役場で定款認証
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３.登記申請書類の作成
↓
４.法務局へ登記申請（この日が法人設立日となります。）
↓
５.登記完了
↓
６.各種届出、銀行口座開設など
一般社団法人設立時に必要な社員および役員
一般社団法人設立時には、以下の社員および役員が必要となります。
・設立時社員-２名以上※1
・設立時理事-１名以上※2
※1.会社等の法人が社員となることも可能です。設立後に社員が１名となっても解散しませんが、社員が欠けた場合には、解散することとなります。
※2.社員（自然人）が理事を兼ねることも可能です。
一般社団法人設立時に決定する項目
設立時社員は事業内容に合わせて、法人の内容を検討し、以下の項目を最低限決定する必要があります。
・名称
・目的
・主たる事務所の所在地
・公告方法
・事業年度
・社員の資格の得喪に関する規定
・役員の任期
・役員構成（１名以上）
・社員構成（２名以上）
設立登記申請の必要書類
一般社団法人設立の登記は、主たる事務所の所在地の管轄法務局へ申請する必要があります。
都道府県の法務局は、リンク先よりご確認下さい。「法務局の所在地一覧」
法務局への設立登記申請に必要な書類は以下の通りとなっております。
・定款
・設立時役員の就任承諾書
・設立時社員の決定書
・設立登記申請書
・印鑑届書
・印鑑証明書
※上記必要書類は設立法人の構成によって異なることがあります。
一般社団法人の設立費用
一般社団法人をご自身で設立する際に必要な費用は以下の通りとなります。
■公証役場に払う定款認証手数料-52,000円
■法務局に払う登録免許税-60,000円
■法人の印鑑代金-10,000円～20,000円
合計 約13万円
※当センターへご依頼いただいた場合、別途設立代行報酬６6,０00円~が必要となります。
一般社団法人設立の目的は様々であり、インターネット上の雛形定款では対応できない場合もあります。当センターではお客様との面談の上、事業計画に応じた最適な内容での定款・法人構成をご提案させていただいております。
一般社団法人設立に関するご不明点・疑問点はお気軽にお問い合わせ下さい。